新宿の司法書士なら｜会社設立・相続登記・債務整理｜なかむら司法オフィス http://www.n-law.jp/nakamura/ 東京都新宿区の司法書士事務所なかむら司法オフィスのＨＰです。相続登記・会社設立・借金問題解決を.... ja http://www.n-law.jp/nakamura/21915.html 登録免許税が変わりました。 こんにちわ。久しぶりの更新となります。
司法書士の中村です。今までサボっていたわけではなく、最近はおかげさまで色んな案件に取組中で、何かと忙しくブログにまで手が回りませんでした！今後はまた情報発信していければと思っております！

さて、この４月から、登録免許税がまた変更になっていますので、お知らせいたします。
一番影響があるのが、オンラインで登記した場合の減税措置でしょう。

今までは、株式会社設立であれば、登録免許税が通常１５万円のところ、4000円引きで14万6000円だったのが、割引が3000円が上限となったので、14万7000円となりました。
合同会社も同じで、登録免許税が割引後56000円だったのが、57000円になります。

また会社の登記だけでなく、不動産の登記でも、同じくオンライン申請時の割引が上限3000円となりました。

この他、不動産売買の場合の、土地の登録免許税ですが、今まで固定資産税評価が額に1000分の13という税率だったのが、４月から1000分の15という形になっております。土地によっては評価額が高いものもありますので、実際に数万円アップすることになるケースもあります。

登録免許税は国に納める税金なので、司法書士の報酬が高くなったわけではないのですが、通常は登録免許税をお預かりする形でお客様には請求させていただいてますので、やっぱりどこか心苦しいものがある・・・

ご理解いただけますと幸いです！

 

]]> 未分類 2012-04-17T17:14:00+09:00 中村昌樹 SalesHomePageFactory http://www.n-law.jp/nakamura/18985.html 定款は素人でも作れるか？
株式会社、合同会社や、社団法人など、法人の目的，内部組織，活動に関する根本規則又はこれを記載した書面若しくは電磁的記録（CD-Rなど）に記録したものを定款といいます。
 
会社では，設立に当たって定款を作成する必要があります。定款は、発起人、社員、設立者等が書面、又は電磁的記録に記録する方法で作成し、書面によるときは発起人らがこれに署名又は記名押印しなければなりませんが、実際には、署名押印又は記名押印によって行われる場合が多いです。
 
電子定款とは、ワード等で作成した定款をPDFにして、電子署名を入れたものをいいます。

紙で会社設立時の定款を作成する場合は、ワード等で作成し、印刷して公証役場にもっていき、公証人に認証という手続きをしてもらいますが、電子定款では、定款を電子文書にして認証を受けることになります。

電子定款のメリットは、 収入印紙４万円が不要になるということです。
紙の定款には4万円の印紙税がかかりますが、電子定款の場合、印紙税法に基づかないことになり印紙税4万円が不要になります。

ところで、自分で電子定款を作成することはできるでしょうか？

答えは、「可能」です。

でもここには重大な落とし穴が！

電子定款を作るための環境（ソフト、証明書など）を整えるのに、約７万円のお金が必要となります。
これでは、印紙代４万円を削減しても、意味が無いことになってしまいます。

ひとりで沢山の会社を作るのであれば元は取れるかも知れませんが、そんな人めったにいませんよね。

定款の中身にしても、書籍やネットで調べれば作れますが、やはり専門家に任せたほうが、法律的に問題のないものを作ってくれます。

当事務所では、定款作成・認証のみの代行も承っておりますので、ぜひご活用ください。

また、定款作成をご依頼いただくのであれば、登記手続きまでご依頼いただいたほうが何かと安心ですし、早いかと思います。会社設立手続きは定款作成だけで終わるものでは無いですし、他にも用意するべき書類もたくさんありますので・・・

印紙代40,000円を削減した分を、当事務所の報酬として充てていただければ、実際には結構安価に会社を作ることができることを、気づいていただけるはずです！

ぜひお気軽にご相談ください！



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]]> 未分類 2011-08-26T10:12:31+09:00 中村昌樹 SalesHomePageFactory http://www.n-law.jp/nakamura/18967.html 商号にスペース（空白）は入れられる？ 商号変更に関するお問合せをいただきました。

そこで、商号の中に、スペースが使えるかどうか、というご質問がありましたので、
この機会に解説させていただきます。

新規に会社設立をお考えの方も方も、既にある会社の商号の変更をお考えの方も、当てはまるお話です。
 

実は、商号で使える文字は、法務省でちゃんと定められています。
（詳細は、下記ＵＲＬをご参照ください。）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html
 

一昔前まではローマ字も使用できませんでしたが、現在では問題なく使用できるようになりました。当事務所で設立を手掛けた会社さんの多くで、ローマ字を使用した商号となっています。


さて、スペースですが、法務省の説明を見ますと、
「ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り，当該単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。」

とあります。

例えば株式会社ＴＲＵＳＴＯＮＥという商号にしようとした場合、
(株)ＴＲＵＳＴ　ＯＮＥ　は大丈夫ですが
(株)トラスト　ワン　はダメということになります。

商号を決める際、ご参考にしてみてください。

 

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