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借金問題解決

 当事務所が選ばれる理由 手続メリット・デメリット
 債務整理Q&A 費用の目安
借金問題を抱え、お一人で悩んでいませんか?
過去に借金を完済した経験をお持ちではないですか?
当事務所は、経験豊富な司法書士、スタッフが親身にご相談に乗ります。また、ご依頼者が少しでも債務整理手続を無理なくご利用できるよう、サービス内容を設定しております。ご案内は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

債務整理の種類(借金問題解決の手段)

任意整理はこちらから。     過払い金返還請求はこちらから。     個人民事再生はこちらから。     自己破産

当事務所がご提案するサービスは概ね上の4つです。上記のうち、どの手続を選択すべきかは、お客様の負債の状況、収入、所有資産、生活状況、お客様の希望、そして各手続におけるメリット・デメリット等を検討して決定しなければなりません。

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当事務所が選ばれる理由

1.任意整理の減額報酬は頂きません。

減額報酬とは、借金を減らせた分の額(経済的利益)の一定のパーセンテージを成功報酬として頂戴することです。基本報酬が低く設定してあっても、減額報酬がある場合、結局手続き費用が高くなってしまう場合があります。当事務所はこの減額報酬は頂きません。
※減額報酬があるかないか費用シュミレーションはこちらから。

2.着手金はいただきません。(初期費用無料)

着手金とは事件を受任するにあたり、事務手数料・手続き費用の前受け金的な意味合いで設定しているものです。借金でお困りの方はこの費用すらご用意するのも難しいケースが多く、これが借金整理に二の足を踏む要因の一つともなっていると当事務所は考えます。そこで、当事務所は初期費用は0円で始められる料金体系を設定しました。

3.過払い金請求で完済案件の場合、基本報酬は大幅割引

完済案件とは、過去に借金をして完全に返し終わった経験があるものの、お金を返し過ぎている可能性があるため、過払い金請求を貸金業者に行うことです。このようなご依頼をいただいた場合は、基本報酬は大幅に減額いたします。

4.司法書士が直接、親身に相談に乗ります。

当事務所は規模は小さいですが、その分、小回りが利きます。お悩みごとの相談は司法書士が直接お話しをお聞きします。

5.費用は分割でお支払可能です。

債務整理手続きが始まると、業者との間で話し合いが終わるまで、いったん取立てがストップします。この期間に、お客様の可能な範囲で費用をお支払いただく形になります。長期分割払いのご相談も応じます。また過払い金が発生する場合は、取り戻した金額から報酬をいただく形になりますので、お客様の負担を軽減できます。  

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債務整理手続のメリット・デメリット

以下に各手続きのメリット・デメリットを表にまとめました。
詳細は各種手続きのページをご覧ください。

種別 メリット デメリット
任意整理

・取立ての催促が止まる。
・借金が減る。
・和解成立後の元金については利息がかからない。
・債権者との間で締結する和解契約は債務名義化しない。
・過払い金を回収できる可能性がある。

・信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録される。
個人民事再生 ・借金が減る。
・住宅、車などを手放すことなく債務整理を行うことができる(破産との比較)
・職業上の資格制限はない(破産との比較)

・本人が裁判所などに何回か行く必要がある。
・任意整理のように司法書士任せにすることができず、本人もある程度制度について知る必要がある。
・信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録される。
・安定し収入がなければ利用できない。
・手続きが複雑。債務整理手続の中でも最も時間と手間がかかる。
・官報に掲載される。

自己破産 ・借金全額の支払いを免れることができる。 ・本人が裁判所に何回か行く必要がある。
・債務整理のように司法書士任せにできず、本人もある程度制度の勉強をする必要がある。
・信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録される。・職業上の資格制限を受けることがある(例:弁護士、司法書士、税理士、会社の役員等)
・官報に住所、氏名、破産した旨が掲載される。
・破産手続前に有していた財産は生活に必要なものを除き手放す必要がある。

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費用の目安

手続内容 手数料
任意整理 債権者1件につき21,000円(税込、基本報酬)
減額報酬 無し 和解成功報酬1件につき10,500円(税込、基本報酬)
着手金 無し
過払い金発生の場合は、回収金額の21%(税込)を成功報酬として頂戴します。なお、訴訟を提起した場合は、1件につき21,000円~追加となります。
上記の他、交通費、通信費等実費が必要になります。
過払金請求

債権者1件につき10,500円(税込、基本報酬)※完済案件の場合
成功報酬 回収金額の21%(税込)
着手金 無し
訴訟を提起した場合 1社につき21,000円~追加。
上記の他、交通費、通信費等実費が必要になります。

個人再生 住宅ローン特則なしの場合 262,500円
住宅ローン特則ありの場合 315,000円
自己破産 262,500円

※費用の目安は、すべて税込金額で表示しております。
※予納金など、その他実費は含まれておりません。
※案件の難易度により金額が変更する場合があります。

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債務整理でよくあるご質問

Q1 ブラックリストって何ですか?
Q2 ブラックリストに載ると、この先ローンを組んだりクレジットカードを持てないようになるのですか?
Q3 自分がブラックリストに載ってるかどうか、調べることはできますか?
Q4 家族に知られずに債務整理はできますか?
Q5 任意整理の交渉は、私本人でもできますか?
Q6 契約書や領収書の資料がなくても任意整理・過払い請求はできますか?
Q7 任意整理でどのくらい借金を減額できますか?
Q8 すでに借金を完済しているが、過払い金請求はできますか?
Q9 どのような場合に個人民事再生手続きを選択すればよいでしょうか。
Q10 借金の原因がギャンブルなどの浪費でも個人民事再生手続きは利用できますか?
Q11 自己破産をすると、戸籍や住民票にその旨が記載されるのでしょうか?
Q12 自己破産すると、会社を解雇されてしまいますか?
Q13 自己破産すると、マイホームは手放さなければなりませんか?
Q14 ギャンブルや浪費などの免責不許可事由があると、借金は免除されないのでしょうか?
Q15 債務整理の費用を教えてください。

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 お問い合わせフォーム

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